「仮想通貨の規制反対」国民請願20万人突破... 5日目に19万人の参加

./写真=青瓦台ホームページ 


 仮想通貨規制に反対する内容の青瓦台国民請願が19日ぶりにオススメ20万人を突破した。 


16日午前、大統領府の国民請願と提案されたベスト請願」<仮想通貨規制反対>政府は、国民に一度でも幸せな夢を見させたことはありますか?」が締め切ら10日を残して20万人を超えた。 


青瓦台請願は国政懸案に関連して、国民の多数の声が集まって30日間、20万人以上の国民が推薦した「請願」については、政府と大統領府の関係者(各省庁長官、大統領首席秘書官、特別補佐官など)が答えという原則を持っている。


したがって7番目に20万人を越えた今回の請願について近いうちに政府が立場を明すだろう。



./写真=青瓦台ホームページ 


去る11日、法務部の仮想通貨取引所の廃止発表後の議論が大きくなると、大統領府は、法務部と交錯した立場を出した。


大統領府は当日の午後ユンヨウンチャン国民疎通首席の立場からは「仮想通貨取引所の廃止と関連したパク・サンギ法務部長官の発言は、司法省が準備してきた案だがまだ確定された事案ではない」とし「各省庁の議論と調整のプロセスを経て最終決定する」と述べた。 


 以降政界も政府関係省庁の不協和音に不快な気配を示した。パク・ヨンソン加え、民主党議員はこの日、フェイスブックに「仮想通貨取引所閉鎖、これだけでが答えなのか?違うな... 」と「 虫をとろうとしてわらぶきの家自体を燃やす格ではないかという懸念」と書いた。 


ナム・ギョンピル京畿道知事は「仮想通貨に対する政府の立場が法務部から出てくるとは。

政府の仮想通貨の専門家は、法務部にありますか」と批判した。 


一方、この国民請願は参加者が1万人にとどまっていた11日、法務部の仮想通貨取引所の廃止発表後5日目に20万人に急速に増加し、法務部長官、金融監督院枚解任請願まで上がってくるなど、数多くの仮想通貨の利用者が怒りを表現した。   





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