2017年は仮想通貨の高騰が話題になった一年でした。

代表的な仮想通貨であるビットコインの場合、2017年1月には10万円程度だったものが、2017年12月には200万円程度と、1年で実に20倍にも価格が急騰しました。

数年前から仮想通貨取引を行っていた人のなかには、1兆円相当の資産を形成したという噂も出ているほどの過熱ぶりです。

日本の仮想通貨に対する課税

仮想通貨に対しては、財貨なのか金融商品なのか通貨なのかの定義付けが曖昧で、

税制を含めて各種規制が後手に回っていたというのが特長です。

日本でも、過去には消費税を課税してみたりと右往左往している印象を受けます。

しかし、2017年12月に仮想通貨の利益に対する個人所得税の課税方針を国税庁が発表したことで、にわかに税金対策に四苦八苦する投資家が続出しているようです。

仮想通貨取引で実現した利益は「雑所得」として分類され、給与所得等の所得と合算され総合課税されます。

仮想通貨で億単位の収益をあげた人がたくさんいるようですが、数千万円以上の所得税が発生するため、その影響はかなりのインパクトを持ちます。

韓国の仮想通貨取引の実情

仮想通貨取引は、韓国でも注目をされました。

「注目された」というレベルではなく、投機熱が過熱しすぎて社会問題にまでなっています。

会社員の60%が仮想通貨取引をしているとか、全世界の仮想通貨取引の4分の1が韓国に集中しているとかともいわれています。

韓国の仮想通貨取引の特徴は、

第一に、実名でなくても、子供でも、外国人でも誰でも口座を開設することができることです。

第二に、個人所得税が発生しないことです。

韓国の所得税法では課税対象となる所得を列挙していることから、

これらの所得に該当しない仮想通貨利益は課税対象外となります。

課税するためには所得税法の改正が必要となります。

第三に、取引が過熱していることから、他の国に比べて高い価格が形成されていることです。

おおよそ2割程度割高となるようです。

「コリア・プレミアム」とか「キムチ・プレミアム」とかといわれています。

第四に、税務だけでなく各種制度が完全に後手に回っており、無法地帯になっていることです。

最終更新:1/29(月) 12:10

ファイナンシャルフィールド

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