日本の仮想通貨の法律―世界との比較や規制や逮捕、今後の法改正について

仮想通貨と法規制 2016年5月25日、国会において、「情報通信技術の進展の環境変化に対応するための銀行法等一部を改正する法律案」が成立。この法律案の中の「資金決済に関する法律」に、「第3章のニ　仮想通貨」が加えられました。 いわゆる、「仮想通貨法」です。 ＜資金決済法に関する法律　第二条　５＞ この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。 一　物品を購入し、若しくは借り受け、又は薬務の提供を受ける場合に、これらの代価の決済のために、不特定多数の者に対して使用することができ、かつ、不特定多数の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く）であって、電子情報処理組織を用いて移転できるもの。 二　不特定多数の者を相手方として、前号に掲げるものと相互に交換を行う事が出来る財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することが出来るもの。 仮想通貨法が制定されたことにより、仮想通貨が日本の法体系に正式に位置づけされたことを意味します。 仮想通貨法によれば、仮想通貨に対しては、ネットワーク上で流通する決済手段としての側面に注視しており、海外において一般的に承認されている定義に近付けています. この定義に従うと、既存の電子マネーやゲームで利用する通貨、クレジットカードのポイントなどは、仮想通貨の枠には入りません。さらには、国債や地方債、企業が発行する債券も仮想通貨とはみなされません。 そして、法令上、通貨とは強制通用力を持つものとされており、仮想通貨における決済は、受取人が受金を拒否した場合、支払効力は生じないため、法律上、仮想通貨は通貨とは認められていません。 通常、一般の消費者が仮想通貨を入手し、利用するためには、仮想通貨交換業者を介して行う事になりますが、これまでにも、違法な行為を繰り返す悪質業者の存在も指摘されてきました。